東日本大震災の影響もあって一層先行きが不透明になった現在の日本の経済状況脱却の方法として、経済学者を含む「識者」はいくつかの全く異なる処方箋を提示している。

一方は国債の増発を財源とする政府のインフラを中心とした財政支出を求めるものだ。これは野村総合研究所のリチャード・クーの以前からの主張だが、同趣旨の論陣を張っている人として論旨が明快なので最近脚光を浴びている三橋貴明と言う人もいる。慶応義塾大学名誉教授で現千葉商科大学学長の島田晴雄も財政支出を提案している。ただし、クーは国債を民間が引受けることを想定しており、島田は日銀引受を想定している。民間が引受けるということは政府が民間の余剰資金を吸い上げるということで、日銀引受とはストレートにいえば日銀にお金を発行させる、つまりは通貨インフレを起こさせるということだ。

もう一方は早稲田大学の野口悠紀夫が提示する、経済は電力不足で縮小均衡するので増税によって消費を殺いで、そこで得た財源を破壊されたインフラ投資に回せというものだ。3月11日以来原発問題についておおむね明快な論理に基づく対処方針を示している大前研一も経済学者ではないが増税派だ。彼の場合は時限的な臨時課税をすべきだという主張だ。

比較的最近読んだ文章では元経済企画庁経済研究所長という官庁エコノミストのトップに上り詰めた現法政大学教授の小峰隆夫の増税+国債発行論というのがある。

対照的なのが小泉内閣の経済政策を担当していた竹中平蔵の減税論だ。

それなりの「大御所」と言われる人たちが、増税だ、減税だ、国債の増発で財政支出だ、とまったく異なることを主張しているのだから、実際の政策を決めることになる政治家が何をしようか戸惑うのもむべなるかな。

民主党の政治家に申しあげておきたいことは、いずれの説も、主張している当人の｢仮説｣であって、それが本当にその通りにうまく行くのかどうかは誰も保証してくれていないということだ。従い政治家たるもの一定のビジョンと論理を持って、それを確信してビジョンの実現に向け孤独に政策を展開してゆくしかない。その結果が悪ければ潔く国民の審判を受けるだけのことだ。

そうは言っても経済学を多少知らないと誰の説をとるのがよいのかイメージもつかめないだろう。このブログを読んでいる政治家がいるとの前提で私なりの講評をやってみよう。

最初に竹中説を取り上げよう。減税をすると経済が活発化して、その結果税収も増えるという議論はレーガン大統領の経済政策顧問会議Economic Policy Advisory Boardで委員をしていたアーサー・ラッファーが主張したので有名になったが、アメリカの財政はその結果膨大な赤字をため込むことになった。クリントン政権の時に何とか財政赤字の整理の端緒についたがブッシュ政権で再度減税論が復活し赤字が積みあがって今日にいたっている。日本の財界は日本の企業所得税が高いと騒ぐが、そもそも今の日本のように企業がひたすら投資をセーブして現金を積み立てるような性向を持っている国で減税をやっても経済刺激効果はでず、むしろ経済が更に萎縮してそれに活を入れるため財政赤字がさらに積みあがる事態になると考えた方が妥当だ。

しからば財政が出動する場合の財源は増税か国債発行か？マクロ経済学の国民所得の定義式は以下だ（これに基づいた日米独中印の経済比較は「中国とインド (2/2)」
[URL]
ご参照）

国民所得(Y) = 消費（C）+ 投資（I） + 政府部門投資（G） + 輸出 − 輸入