再びTPPについて
2015-06-17


賠償を求めて訴えることができるというISD条項がある。この問題につい

て、日本のマスコミ報道ではほとんど取り上げられていない。

 

この点を問われた岩月弁護士は、「弁護士に聞いても、10人に1人、知って

いるか、知らないかぐらいの認識」だと答え、「圧倒的にマスコミでの取り

上げが少なすぎると感じている。ISDは国家の政策に非常に大きな影響を与

えているので、日本のマスコミには取り上げてほしいと言うしかありません」

と現状を危惧した。

 

という部分は私の質問(51分くらいに現れます)に対する岩月弁護士の回答だ。

 

615日に同じFCCJで今度は長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授の「集

団的自衛権は違憲である」との趣旨の記者会見が実施され、これにも出席した。

両教授によるFCCJでの記者会見は同日実施された日本記者クラブにおける記

者会見の後実施されたものだ。

 

両教授が64日の衆議院の憲法審査会で「集団的自衛権は違憲」とする発言を


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