7月5日に東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（略称　国会事故調）が国会に報告を提出した。「国会議員のうち何人が、本文9頁のダイジェスト版だけでも読んでくれるんじゃろう?」とか「しかし読んでもそこで書かれていることの重大さをきちんと認識できるんじゃろうか?」とか思いながら、まずダイジェスト版を読んだ。その後要約版（全104頁）も読んだが、書かれていることは以下の二点にまとめられる。

l         東日本大震災に伴う福島原発事故はその発生原因、それに対する対処の両面から、日本の原子力安全政策のsystemic failure(システム全体の失敗)、というか戦後日本のシステム全体の破綻が露呈した。

l         そのような失敗が今後起こらないよう国会事故調として、規制当局に対する国会の監視、政府の危機管理体制の見直し、被災住民に対する政府の対応、電気事業者の監視、新しい規制組織の要件、原子力法規制の見直し、独立調査委員会の活用の7項目にわたる提言を行う。

実は国会事故調のレポートには余り期待していなかった。と言うのは事前に「すでに一部が公表された国会事故調の見解では、事故発生直後の首相官邸の政治家の対応を厳しく批判」（朝日新聞 2012年6